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【ベトナム研修① 西村あさひ法律事務所】

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こんにちは。東京大学文科一類2年の安藤文です。

ベトナムに到着してはや2日、道行く大量のバイクやひしめく建物に目を奪われ、時間が過ぎるのもあっという間です。

今日の午後は西村あさひ法律事務所のハノイ事務所を訪問しました。

法学部生をはじめとしてたくさんの質問が飛び交い、大変有意義で勉強になる場となりました。

西村あさひ法律事務所は、主に企業を相手にM&A、ファイナンス、国際取引など幅広い分野を扱う法律事務所で、その弁護士数は東京だけで約500人にのぼる、日本有数の法律事務所です。

近年アジアに拠点を設ける日本企業が増えていることを受け、本事務所も2010年からアジアにネットワークを広げています。

ベトナムも、日系企業に人気の進出先です。

それでは、法律事務所はベトナムでは何をしているのでしょうか。日系企業がベトナムに進出するときや、すでにベトナムでビジネスを展開していて何かトラブルがあったときなどに、ベトナムの法律について日本人弁護士に相談したい!という日系企業のニーズに応えるのが、その仕事です。

西村あさひハノイ事務所では、顧客のニーズに従ってベトナム人弁護士がベトナム法について調べ、日本人弁護士がそれを分かりやすく顧客に説明したり、顧客の相談に乗ったりします。
今回私たちは、日系企業が進出するときにぶつかるベトナムならではの問題、そしてベトナムの持つ魅力について伺ってきました。

ベトナムにおける法律に関する問題点として、法律の内容があいまいであること、法に従うことが徹底されておらず、未だにコネが欠かせない人治主義が残っていることなどが挙げられます。

法律の曖昧さゆえに、法律を適用する窓口の公務員が恣意的に解釈を行うことも可能であり、「カネをくれれば君に都合のいいように解釈してあげるよ」などというように賄賂を請求する公務員もいるそうです。このような法的不透明性が、ベトナムの汚職体質の大きな要因となっています。しかし、ベトナムでは賄賂を贈ることは犯罪にあたるため、日系企業が公務員に賄賂を渡すことはできません。しかし、賄賂を渡さなければ、自分たちに都合の悪いように法律を適用されてしまう。

このような問題を根本的に解決するため、西村あさひ法律事務所は、日本政府とベトナム政府の代表が参画する「日越共同イニシアティブ」に参加しています。ここで西村あさひ法律事務所が日系企業から集約した要望をベトナム政府に伝え、状況改善を求めているそうです。

このような問題を抱えていてもなおベトナムが企業にとって魅力的な進出先であるのはなぜでしょうか?

進出の理由はかつてと今で大きく異なります。かつては安くて豊富な労働力を求め、製造業の進出が多くを占めていました。しかし今では、ベトナムの経済発展が進み、市場としての注目を集めています。ベトナムには親日の人も多く、日本製品への信頼も厚いことから、自動車産業、化粧品産業など多くの産業の企業がベトナムに拠点を拡大しています。

西村あさひハノイ事務所の弁護士の皆さんは、法的不備も多く、日本にあるような法律の専門書もない中で、日々の業務を通じてベトナムについて学び、専門性を深めているそうです。そうした弁護士の方々のお話を伺い、今まさに発展の段階にあるベトナムでビジネスをすることがどれほど大変であるかを実感しました。しかしそれと同時に、そうした状況の改善のために奮闘し、困難な状況の中でも交渉を重ねて日系企業のニーズに応えていくという仕事の魅力をも知ることができ、貴重な経験となりました。

明日からもたくさんの機関や企業を訪問し、ブログを更新していきますので、どうぞお楽しみに!!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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